2005-06-28 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（齊藤孝雄君） 気象庁といたしましては、昨年度、法定雇用率未達成となりましたので、新たに障害者の方の採用に努めておりまして、今年の七月中には法定雇用率を達成することができる見込みとなっております。
○政府参考人（齊藤孝雄君） 気象庁といたしましては、昨年度、法定雇用率未達成となりましたので、新たに障害者の方の採用に努めておりまして、今年の七月中には法定雇用率を達成することができる見込みとなっております。
○齊藤説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、船舶の事故に関しましては人的な要因によるものが非常に多くて、約七割ぐらいがそうだと言われております。これにつきましてはいろいろ原因がございますけれども、一つは、今おっしゃられましたように、見張りでございますとか、その辺につきましてはやはりまず必要な人員の確保というのが第一でございます。必要な人員の確保ができませんと、見張りも十分にできませんし
○齊藤説明員 海上代替輸送の関係につきまして御説明申し上げます。 陸上交通の途絶した場合におきます雲仙・普賢岳の海上輸送につきましては、長崎県の要請を受けまして、地元の旅客船事業者が航路開設を行いまして、運航を実施しております。この場合におきまして、運賃につきまして、県の要請によりまして、通常の旅客船事業の運賃体系ではなくて、被代替輸送機関でございます鉄道の運賃を基準にして運賃が設定されておりまして
○説明員（齊藤孝雄君） 施設整備に伴います費用負担の問題でございますけれども、まず一般論といたしましては、このような身体障害者の方とか、あるいは高齢者の方々のための施設整備につきましては、一般の利用者の利便の増進にもつながるということから基本的には利用者全体の御負担でお願いする、このようになっておりますけれども、同時に、国といたしましても、利用者全体に過重な負担をかけずに所要の施設整備が促進をされるように
○説明員（齊藤孝雄君） 私ども運輸省といたしまして、身体障害者等の、いわゆる交通弱者の方々が社会活動を営む上で交通機関をできるだけ利用しやすくする、こういったことは重要な課題であると考えております。このため、従来から運輸省におきましては、公共ターミナルにおきます身体障害者用施設整備ガイドライン等々のガイドブック等を年々作成しておりまして、各交通事業者に対しまして、必要な施設の整備等につきまして配慮するよう
○説明員（齊藤孝雄君） お答え申し上げます。 御質問のエレベーターの設置状況につきまして、最近平成元年度末の数字がまとまったところでございますけれども、これによりますと、ＪＲにつきましては百四駅、それから民鉄につきましては五十四駅、このようになっております。 この数字でございますけれども、例えばＪＲにつきましては、昭和五十年度で見ますと九駅でございますので、順次進んできておるということはございますけれども